人文社会科学部は、文系総合学部で、現代社会学科、法律経済学科、人間文化学科の3つの学科から構成されます。
またメジャー・サブメジャー制を採用しており、主専攻であるメジャーとしては、現代社会学科にメディア文化メジャーと国際・地域共創メジャーの2つ、法律経済学科に法学メジャーと経済学・経営学メジャーの2つ、人間文化学科に文芸・思想メジャー、歴史・考古学メジャー、心理・人間科学メジャーの3つがあります。副専攻であるサブメジャーとしては、3学科に共通で、メディア文化サブメジャー、国際・地域共創サブメジャー、法学サブメジャー、経済学・経営学サブメジャー、文芸・思想サブメジャー、歴史・考古学サブメジャー、心理・人間科学サブメジャー、学部地域志向教育プログラム・サブメジャー、行政マネジメント研究プログラム・サブメジャー、グローバル英語プログラム・サブメジャー、日本語教育プログラム・サブメジャーの11があります。

人文社会科学部の3学科を通じた主要な特色としては、以下の3つがあります。
第一は、メジャー・サブメジャー制です。これは、全学部の学生が、自分の所属する学科から1つのメジャーを、またすべてのサブメジャー（ただし選択したメジャーと重複するものを除く）から1つのサブメジャーを、卒業要件として履修する制度です。この複眼的な学修を通じて、専門科目を深く学ぶだけでなく、幅広い視野と実践力を身に付けます。
第二は、4年間のゼミナールによる少人数教育です。本学部では、1学年での1専任教員当たりの平均学生数は、4.2人と非常に少人数となっています。また1年次から4年次まで、すべての学年に演習形式のゼミナールが設置されています。そのため、学生と教員の距離が近く、徹底した少人数教育が可能となっています。
第三は、地域社会と連携した教育です。本学部には、行政や企業など、地域の機関が提供する様々な科目が開講されています。と同時に、学生は、それらの科目を通じて地域社会に貢献することもできます。学生には、この双方向的な学修を通じて、本学部での「地域」体験を自分の「地域」で活かしてもらいます。

現代社会学科は、メディアを学び発信力をつけ社会学・国際学などの手法を駆使し、課題解決力を養う学科です。メジャーとしては、豊富なプログラムでメディア文化を学び実践的な経験を積むメディア文化メジャー、高い調査・提案能力を養い新しい社会をつくりだす人材を育成する国際・地域共創メジャーの2つがあります。本学科で学べる学問分野としては、情報学、社会学、国際学、地理学、政治学などがあります。

法律経済学科は、社会的諸課題を幅広い視野から考察し、解決に向けて積極的に取り組める力を身につける学科です。メジャーとしては、現代社会の諸課題について法的な解決法を学ぶ法学メジャー、地域に根ざした経済政策やマネジメントを学ぶ経済学・経営学メジャーの2つがあります。本学科で学べる学問分野としては、法学、政治学、経済学、経営学、会計学などがあります。

人間文化学科は、歴史や文化などの理解を深めるとともに、情報の収集・分析・発信能力を養う学科です。メジャーとしては、文芸・思想・言語学に学び「ことば」を磨き社会を方向付ける発想を養う文芸・思想メジャー、内外の文化遺産・歴史を学びそれらを活かしたまちづくり構想を考える歴史・考古学メジャー、心理学を中心に人間の心の働きや行動やそれらから生まれる文化について学ぶ心理・人間科学メジャーの3つがあります。 本学科で学べる学問分野としては、文学、哲学、言語学、歴史学、考古学、人類学、心理学などがあります。

学生は、3年次冒頭に、自分が選択したメジャーと重複しない10のサブメジャーの中から、必ず1つを選択します。サブメジャーには定員はありません。サブメジャーには要件となる科目があるので、1年次から計画的に履修しておく必要があります。

令和2年度の入学者について、人文社会科学部では、男女比は49.2:50.8で女子学生が多く、県内外出身者比は50.8:49.2で県内出身者が多くなっています。現代社会学科では、男女比は47.0:53.0で女子学生が多く、県内外出身者比では48.5:51.5で県外出身者が多くなっています。法律経済学科では、男女比は62.0:38.0で男子学生が多く、県内外出身者比では62.0:38.0で県内出身者が多くなっています。人間文化学科では、男女比は37.8:62.2で女子学生が多く、県内外出身者比では41.4:58.6で県外出身者が多くなっています。

令和元年度の卒業生うち進路決定者の進路の割合（令和２年５月１日時点）は、民間企業が71.1%、公務員が13.7％、教員が1.2％、進学が5.2％となっています。

教員免許については、現代社会学科と法律経済学科では中学校教諭一種免許状（社会）と高等学校教諭一種免許状（公民）を、人間文化学科では中学校教諭一種免許状（国語／社会／英語）と高等学校教諭一種免許状（国語／公民／地理歴史／英語）を取得できます。
その他の資格については、3学科で学芸員を取得できます。また現代社会学科では社会調査士・地域調査士・GIS学術士（後二者は国際・地域共創メジャーのみ）を、人間文化学科では認定心理士と公認心理師受験資格（原則心理・人間科学メジャー、後者は大学院修了等が必要）を取得できます。
なお資格取得には、卒業資格単位とは別に多くの科目の履修が必要となります。資格取得希望者は、かなりの時間の学修と覚悟が必要となりますので注意してください。

令和元年度には、10名の学生が4か月以上1年以内の交換留学に、42名の学生が3ヶ月以内の短期研修などに行っています。交換留学先となる協定校としては、アメリカのウィスコンシン州立大学スペリオル校、韓国の仁濟大学校など、世界各国に広がっています。協定校で履修した単位は、本学部での卒業資格単位に算入される場合もあります。

令和元年度には、延べ158名がインターンシップに行き、最大の派遣先は茨城県庁の71名でした。なおインターンシップは、卒業資格単位に組み込むこともできます。

少人数による演習形式のゼミナールとしては、1年次の前学期には全学共通の「大学入門ゼミ」、後学期には学科ごとの「学科基礎ゼミナール」が設置されています。また2年次には、メジャーごとの「メジャー基礎ゼミナール」が設置されています。これらのゼミナールのクラス規模は、平均して16名程度です。3・4年次には、メジャーごとの「メジャー専門ゼミナール」が設置されており、その指導教員の下で、4年次に「卒業研究」をまとめます。「メジャー専門ゼミナール」のクラス規模は、最大で10名となっています。人文社会科学部では、これらのゼミナールでの少人数教育を通じて、学科生→メジャー生→ゼミ生として専門を深めていくことになります。

人文社会科学部では、地域の機関と連携して開講している科目として、県内基礎自治体の市町村長による「地域創生とリーダーシップ」、茨城県政策企画部による「地域行政課題特講」、茨城県経営者協会による「地域連携論Ⅰ・Ⅱ」、茨城県農業協同組合中央会・茨城県生活協同組合連合会による「協同組合論」などが開講されています。
これらの科目では、本学部OB・OGを含む第一線で活躍する講師が、講義や現地視察を通じて、地域の様々な現場や課題について、学生と議論を展開します。また本学部では、地域社会と連携して教育・研究を進めるために、市民共創教育研究センターが設置されており、各種の研究会やシンポジウムが実施されています。

特別選抜である学校推薦型選抜、一般選抜の前期日程、および後期日程の3回の入試があります。

出願要件は、以下のいずれかに該当し、合格した場合に必ず入学することを確約できる者です。
① 高等学校（中等教育学校を含む。）を令和４年３月卒業見込みの者、あるいは令和３年３月以降に卒業又は修了した者
② 通常の課程による12年の学校教育を令和４年３月修了見込みの者
③ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を、令和２年４月から令和４年３月までに修了又は修了見込みの者

出願資格は、学力、人物ともに優れ、調査書の全体の評定平均値が4.0以上の者で、各学科の教育研究分野を真摯に学習する意欲があり、出身学校長が責任をもって推薦できる者です。学校長が推薦できる人数は、現代社会学科と人間文化学科では1校につき3人、法律経済学科では制限なしとなっています。

なお英語資格・検定試験及びその他の資格・検定試験は出願要件ではありませんので、それらの成績を取得していなくても出願することができます。

調査書、小論文、面接の結果を総合して判定します。

調査書の全体の内容を評価します（資格・検定試験を含む）。

調査書の一部として評価されます。評価の対象となる試験は、現代社会学科では英語資格・検定試験とその他の資格・検定試験の双方、法律経済学科では英語資格・検定試験とその他の資格・検定試験のいずれか、人間文化学科では英語・資格検定試験のみとなっています。なお英語資格・検定試験及びその他の資格・検定試験は、出願要件ではありません。
詳細は、入学者選抜要項又は学生募集要項をご覧ください。

関連するウェブサイト: 募集要項・選抜要項

調査書・志願理由書をもとに、高等学校等での授業外の活動経験（生徒会役員等そていの活動、部活動、ボランティア活動、留学・海外経験等、取得資格・検定等、表彰・顕彰等、その他の記録）、志望動機、各学科の教育研究分野への学習意欲・適正等をみるための質問を行います。
詳細は、入学者選抜要項又は学生募集要項をご覧ください。

関連するウェブサイト: 募集要項・選抜要項

現代社会学科と法律経済学科では2学科共通の英語課題小論文（英語の課題文を読み日本語で解答する）、人間文化学科では日本語小論文（日本語の課題文を読み日本語で解答する）となっています。

大学入学共通テスト、および個別学力検査（主体性評価を含む）を総合して判定します。個別学力検査の科目は、3学科とも共通の英語となっています。
詳細は、入学者選抜要項又は学生募集要項をご覧ください。

関連するウェブサイト: 募集要項・選抜要項

大学入学共通テスト、および個別学力検査（主体性評価を含む）を総合して判定します。個別学力検査の科目は、現代社会学科と法律経済学科では共通の英語、人間文化学科では日本語小論文となっています。
詳細は、入学者選抜要項又は学生募集要項をご覧ください。

関連するウェブサイト: 募集要項・選抜要項