人文社会科学部の後藤玲子教授は、エビデンス（科学的根拠）に基づく政策形成（EBPM）についての研究に取り組んでおり、水戸市男女平等参画課などとの連携において、ジェンダー政策などの面で研究・教育を進めてきました。近年はゼミの学生たちが、水戸市から提供されたデータや独自の調査をもとに政策課題を検討してEBPMを実践し、市に提言をする活動を続けています。

　2020年度及び2022年度には、市長も出席して「若者によるエビデンスに基づく政策提言発表会」が開催され、茨城大学と常磐大学の学生たちが政策提言に挑戦しました。

　2022年の提言のテーマは「『SDGs×地域×ジェンダー』～水戸市の未来を考える～」というもの。人口減少のトレンドに対して水戸市として持続可能なまちづくりをどう進めていくか。これは喫緊の課題であり、現在策定中という水戸市の第7次総合計画においても重要な視点となります。学生たちは年度のはじめに水戸市の職員の方から同計画についてのレクチャーを受け、課題分析と政策立案に取り組みました。

　学生たちは、「転出者を減らすため（転出グループ）」と「転入者を増やすため（転入グループ）」というそれぞれの切り口の2グループに分かれて分析・提言を行いました。

　転出グループは、若者が都会に就職する背景について仮説を立て、公表データや独自のアンケートをもとに分析。「おしゃれ／ファッション」に関する娯楽施設が多いというアドバンテージを活かした施策などを提案しました。

　また、転入グループは若者の雇用の状況についての分析から政策の検討を始め、特に情報通信業の多さが若者の転入率と相関関係をもっていることをつかみ、誘致策などを提言しました。

　教員・学生と自治体が連携して取り組むEBPMの実践的な研究は、今後も継続していきます。