高校生が行う予約採用申請は，進学先が明確に決まっている必要はありません。 大学院の予約採用申請は，進学を希望する大学院のある大学の窓口に申請する必要があります。

  2020年から開始された給付奨学金は高等教育の修学支援新制度における給付奨学金です。 2019年までに採用となっている日本学生支援機構の給付奨学金は，高等教育の修学支援新制度の給付奨学金とは異なるものです。

  日本学生支援機構の「給付奨学金」と「貸与奨学金」の「第二種（有利子）」は，同時に受け取ることが可能です。「貸与奨学金」の「第一種（無利子）」は，「併給の調整」という第一種奨学金の減額調整が行われます。給付奨学金の支援区分に合わせて，貸与奨学金の振込額が0円となる場合もあります。詳しくは，日本学生支援機構のサイトで確認してください。

  日本学生支援機構以外の財団等で行っている奨学金が「併給不可」でない場合は，同時に奨学金を受け取ることができます。日本学生支援機構以外の財団等で行っている奨学金が「併給不可」の場合は，どの奨学金を受け取るか，ご自分で選択していただくことになります。

  採用申請時によって家計を判定する収入年度が異なります。例えば，令和3年度の前学期であれば，2019年の収入で判定されます。令和3年度の後学期は2020年の収入で判定されます。前学期は「前々年」後学期は「前年」となります。 ※　家計急変での給付奨学金の申請時は，異なりますので注意してください。

  採用時の学力基準と，継続時手続の学力基準で異なります。また，給付奨学金と貸与奨学金でも異なり，貸与奨学金は第一種，第二種の採用時も異なります。 採用時の学力基準は，各奨学金の採用案内，継続手続時は，継続手続時に配布するリーフレットで確認してください。

  外国の学校へ「留学」する場合，休学をしない場合に適格認定で継続が認められた場合は，奨学金は継続されます。ただし,留学中に海外留学支援制度（協定派遣）の利用を選択する場合は，給付奨学金との併給が認められていません。海外留学支援制度（協定派遣）の利用時や，休学する場合は，給付奨学金は休学に係る異動願を提出する必要があり，奨学金の振込が一時停止されます。貸与奨学金は，3か月未満の留学であれば引き続き継続されますが，3か月以上の留学を休学して行う場合に，奨学金の継続を希望する場合は，「留学奨学金継続願」を提出し，貸与奨学金の継続につき承認を得る必要があります。留学期間中の貸与奨学金の継続を希望しない場合は，休学に係る異動願を提出する必要があり，奨学金の振込が一時停止されます。

  高校在学中に日本学生支援機構奨学金を予約採用申請した場合，給付奨学金，貸与奨学金問わず，奨学金の採用候補者決定通知に記載されている年度に「進学届」を提出する必要があります。浪人してしまい，大学の入学年度が奨学金の採用候補者決定通知書に記載されている年度と異なる場合は，有効ではありません。

  給付奨学金は，卒業延期が確定した場合は「廃止」となり，奨学生の資格を失い，奨学金の振込がなくなります。（学修状況によっては，返還が求められる場合があります。） 貸与奨学金は，卒業延期が確定した場合は原則「廃止」となりますが，一定期間の「停止」により卒業が可能となるなど「成業の見込みがある」と判断された場合は，「停止」となります。「停止」は1年～2年です。「廃止」となった場合は，奨学生の資格を失い，奨学金の振込がなくなります。

  学部学生で高等教育の修学支援新制度の対象となる場合は，原則，本学独自制度での学費減免は受けられません。ただし，被災した場合や新型コロナウィルスの感染拡大の影響等で家計が急変した場合などは，本学独自の学費減免が受けられる場合があります。 また，令和元年度以前に入学した学部学生で，高等教育の修学支援新制度の開始により，不利益が生じる場合は，本学本学独自制度での学費減免が利用できる場合があります。

  自宅外通学生となった事案が発生した日が属する月から対象となります。ただし，増額の月額変更を希望する場合は，申請月より遡ることができないので，注意してください。

  4月に在学採用を行った場合，奨学生に採用されるのは，早くて6月頃です。この場合，6月頃に振込が開始されます。（第二種奨学金で，振込開始月を6月より後で指定した場合は除きます。）また，マイナンバーの届出などが遅延した場合，採用が遅延する場合がありますので，あくまで目安でとらえてください。

  茨城大学では，給付奨学金の採用申請の手続きや，継続手続において対象者全員から提出していただくこととしています。ご協力をお願いします。

  給付奨学金の家計急変事由として，親御さんの離婚は認められておりません。次回の在学申請時期に給付奨学金を申請し，採用された場合に給付奨学生になることになります。

  毎年秋ごろに，日本学生支援機構が家計の判定を自動的に行うため，自分から何か行っていただく手続きはありません。生活保護となった年の収入状況が支援区分の判定に反映された家計見直しの年月より，給付奨学金が増額されます。

  学修状況に著しい怠惰が認められた場合や，懲戒処分を受けた場合などが対象となり得ます。

  給付奨学金も貸与奨学金も，学業の継続のために用意された経済支援ですので，学業をおろそかにしないことが大前提です。学修状況が芳しくない場合，奨学生の資格が廃止されたり，停止されることがあります。給付奨学金は，在籍報告を失念すると，奨学金が停止されることがあります。貸与奨学金は，辞退したり，留年した場合など在学猶予を失念すると，在学中に奨学金の返還が開始されてしまいます。詳しくは，奨学生のしおりをよく読み，各自奨学生としての心構えをもち，手続き等を失念しないようにしてください。

  採用申請時に行うのは，「スカラネット」という，申請時の入力手続きで，スカラネットPSの手続きとは異なります。スカラネット・PSの登録手続きは，こちらで確認してください。