現代GP：現代的教育ニーズ取組支援プログラム
取組名称：自然共生型地域づくりの教育プログラム構築
標記のプログラムは、文部科学省が定める国立大学等を通して大学教育改革を支援するためのもので、6つあるテーマ（以下のとおり）の一つである「地域活 性化への貢献（地元密着型）」のテーマに、茨城大学農学部・附属農場長の中島教授の取組「自然共生型地域づくりの教育プログラム－－都市周辺の荒廃農林地 再生に向けた農学教育の新展開－－」が採択されました。
この取組みは、平成17年度101件の申請の中から採択されたものです。
本取組は、都市周辺地域で生じている農林地利用の衰退や荒廃農林地の拡大などの諸問題に対処する人材と地産地消等の新しい地域づくりに貢献できる人材の 育成をめざした農学教育プログラムの整備と展開を目的とする。具体的には、地域と大学の協働活動のなかで、荒廃農林地の再生をテーマとして展開してきた自 然共生型地域づくり活動や地産地消の農産物マーケティング活動の教育プログラム化と本学部附属農場が取り組んできた教育活動の融合・発展をめざす。本プログラムの整備では、「自然共生」（人－自然の関係）と「パートナーシップ」（人－人の関係）に主眼をおき、文理両面の授業科目の選定・体系化を行う。ま た、フィールド実習などの実践的な授業科目の開発を行い、地域環境に対する問題意識や「地域-学生パートナーシップ」の意識形成を図る。このように、本プ ログラムは、都市周辺地域における地域連携型大学教育のあり方を追究するものである。（本取組は、茨城大学農学部が地域連携活動を展開してきた茨城県阿見町を主対象とする。）
本取組は、都市周辺地域で生じている農林地利用の衰退や荒廃農林地の拡大などの諸問題に対処する人材と地産地消等の新しい地域づくりに貢献できる人材の育成をめざした農学教育プログラムの整備と展開を目的とする。具体的には、地域と大学の協働活動のなかで、荒廃農林地の再生をテーマとして展開してきた自然共生型地域づくり活動や地産地消の農産物マーケティング活動の教育プログラム化と本学部附属農場が取り組んできた教育活動の融合・発展をめざす。本プログラムの整備では、「自然共生」（人－自然の関係）と「パートナーシップ」（人－人の関係）に主眼をおき、文理両面の授業科目の選定・体系化を行う。また、フィールド実習などの実践的な授業科目の開発を行い、地域環境に対する問題意識や「地域-学生パートナーシップ」の意識形成を図る。このように、本プログラムは、都市周辺地域における地域連携型大学教育のあり方を追究するものである。（本取組は、茨城大学農学部が地域連携活動を展開してきた茨城県阿見町を主対象とする。）
本取組の選定結果は、文部科学省のWEBページに掲載してあります。
本取組は3年間の実施期間を計画している。初年度では、本取組の具体的テーマである「自然共生型地域づくり活動」及び「地産地消の農産物マーケティング活動」を大学教育の観点から分析して、必要となる授業科目を社会科学と自然科学の両面から選定して体系化し、教育プログラムを立案する。次年度には、体系化した講義及び実習科目でコアとなる授業科目の一部をパイロット的に実施して、実施にともなう問題点を検証する。最終年度では、教育プログラムを構築しコア授業科目を拡大・実施して、教育プログラムの点検を行う（図4）。また、本取組のホームページを作成し、本取組の地域への紹介と宣伝だけでなく、地域か らの意見を集めるシステムを作り、地域と大学の交流を発展させる。
本学部で行ってきた「フィールドサイエンス教育」についての議論項目をもとに、「自然共生型地域づくり活動」と「地産地消の農産物マーケティング活動」 を分析し、本プログラムの人材養成の内容を明確にし、必要となる授業科目の選定と体系化を行う。また、地域側と本取組に関する協働関係を確立し、本プログラムの人材養成について論議を進め、その結果をプログラムづくりに反映させる。また、実践教育の面から、フィールド実習（仮称）を設定し、その内容を検討し、必要な教材とテキストの開発にとりかかる。また、フィールド実習での土壌診断に必要な分析機器の整備を行う（土壌分析診断装置：申請備品）。他方、 「地産地消の農産物マーケティング」では、地域、行政、大学の三者が協働して、実際に農産物生産やマーケティングを試行する場を附属農場に設ける（作業台や棚等の作業設備：申請備品）。また、地産地消型の農産物マーケティングについて、県内外での実地調査を行い、プログラムづくりに反映させる。
前年度に構築した教育プログラムのコア授業科目の一部をパイロット的に実施する。年度後半では、教員-学生-地域住民を交えたワークショップを開催して、フィールド実習等に対する地域からの意見を吸収して、プログラムの点検･評価に反映させる。なおワークショップは、「自然共生型地域づくりと若者たち」、「学生たちが提案する地産地消の地域づくり」等のタイトルを計画し、「地域-学生パートナーシップ」への接続も視野に入れる。
前年度の実績をもとに授業科目の改善・充実を図り、コア授業科目を拡大して実施する。また、年度の後半では、これまでの取組を主題として「地域連携型大学教育」に関するシンポジウムを開催し、取組成果の公表と総括を行い、今後に向けての問題点の抽出を行う。さらに、自己点検・評価委員会とそれに続く外部評価を開催して、本取組に対する評価と今後の展開についての論議を行う。
