日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金は、国が実施する貸与型の奨学金制度で、学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与されます。
　十分に制度を理解し、有効かつ計画的に利用していただきたい奨学金です。

日本学生支援機構「奨学金相談センター」

奨学金の申込み希望者や受給者からの、貸与、給付及び返還に関するお問合せを受付しています。
０５７０－６６６－３０１（ナビダイヤル）
※受付時間　月曜～金曜９時～２０時（土日祝日・年末年始を除く）
※通話料がかかります。
※貸与中又は貸与終了した方が相談する際には奨学生番号が必要になります。奨学生番号はお手元の「奨学生証」や「貸与奨学金返還確認票」等に記載されています。
※上記窓口で解決しない問題については、学生支援センターまでお問い合わせください。

目次
１．奨学金の種類
２．貸与月額及び学力基準・家計基準
３．申請の日程等
４．採用後の手続き

１．奨学金の種類
　第一種奨学金（無利子貸与）と第二種奨学金（有利子貸与）の二種類があります。

２．貸与月額及び学力基準・家計基準
　貸与月額及び学力基準・家計基準は、日本学生支援機構ホームページでご確認ください。
　なお、高等教育の修学支援新制度による給付奨学金と第一種奨学金を併用して受給する場合、第一種の奨学金の貸与月額が減額調整されます。
　調整により生活に支障が出る場合は、第二種奨学金を併用することをご検討ください。

３．申請の日程等

予約採用（入学前の申込み）

在学採用（入学後の申込み）

募集案内の最新情報はこちらの申請日程よりご確認ください。

緊急採用、応急採用（緊急の申込み）

家計の急変（家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合は随時申請可能です。
詳細については学生支援センターまでお問合せください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、修学が経済的に困難になった日本人学部生は、要件を満たせば、給付奨学金（家計急変）に申請できます。

４．採用後の手続き

返還誓約書等の提出

採用後に「奨学生証」や「奨学生のてびき」などと一緒に「返還誓約書」を配布します。

配布時にご案内する期限内に必ず提出してください。
提出のない場合、「返還誓約書未提出者」として採用時にさかのぼって奨学生の身分を失います。この場合、振り込まれた奨学金全額を速やかに一括返還する必要があります。

貸与奨学金の継続手続き

毎年1回（例年12月頃）貸与奨学金の継続意思を確認します。学校が定めた期限内にインターネットにより「奨学金継続願」を提出してください。

詳細については奨学金・授業料免除に関する申請日程等をご確認ください。
※期限内に継続手続きを行わなかった場合、奨学金は「廃止」となり、貸与奨学生としての身分を失います。
　継続手続きを行った場合でも、「適格認定」の結果によっては、必ず翌年度も継続して貸与されるとは限りません。
※学部から大学院、大学院（修士・博士前期）から大学院（博士後期）へ進学する方で、今後も奨学金の貸与を希望する方は、「継続」ではなく、新たに申請が必要です。

適格認定

「奨学金継続願」で次年度の奨学金継続を希望した人について、学業成績等を総合的に審査し、継続の可否等が判定されます。
（奨学金継続願対象外であった人についても「適格認定」を行います。）
※適格認定の概要については、日本学生支援機構ホームページを参照してください。
※個別の認定結果についての照会には一切応じられません。
なお、「廃止」「停止」「警告」となった場合は4月末～5月末（予定）に本人へ通知後、日本学生支援機構からの通知文書をお渡しします。

休学、退学や各種変更手続き

奨学金・授業料免除に関する申請様式集より、該当する様式を印刷のうえ記入し、各提出窓口までご提出ください。

奨学金の返還

◯貸与期間満了（満期）する方
　貸与終了年度の10月下旬頃に奨学金返還手続書類の交付についてお知らせしますので、期限内に受取・手続きを行ってください。

◯年度途中で貸与終了した方
　日本学生支援機構から奨学金返還手続書類が届き次第（貸与終了手続後２ヶ月を目途）連絡しますので、期限内に受取・手続きを行ってください。

在学期間中に奨学金の返還を猶予する場合（在学猶予）の手続き

奨学金の貸与終了後、大学または大学院に在学している場合、「在学猶予願」の提出により、その卒業（修了）予定期まで返還が猶予されます。
希望者は以下のとおり手続きを行ってください。
なお、2020年３月以前に取得（承認）された在学猶予年数に関わらず、令和2年4月以降における在学猶予制度の適用期間は、最長10年となりました。

【提出方法】
　日本学生支援機構「スカラネット・パーソナル」から提出します。
　提出手順は、日本学生支援機構ホームページで確認してください。

• 入力に関する情報

【注意事項】

• 日本学生支援機構で在学猶予が承認されるまで日数がかかります。返還開始の到来（貸与終了後または前回在学猶予期間終了後7ヶ月目）に各自注意して、希望者は早めに提出しましょう。
• 「進学」「辞退」の場合は、卒業（修了）予定年月まで猶予を願い出ることができます。
• 「留年」した場合は、1年ごとの期間で提出してください。（1年を超える期間の猶予を願い出ることはできません。）
• 在学猶予の手続き後に退学等により在学期間が短くなった場合は、必ず、在学届又はスカラネット・パーソナルより「在学猶予期間短縮願」を提出してください。

奨学金の貸与終了後に返還が困難になった場合は、返還期限猶予制度や減額返還制度がありますので、すぐに（延滞になる前に）日本学生支援機構の奨学金相談センターに電話をして相談してください。

各制度の詳細については、日本学生支援機構ホームページで確認してください。

返還期限猶予制度・減額返還制度の申請手続き

奨学金の貸与終了後に返還が困難になった場合は、返還期限猶予制度や減額返還制度がありますので、すぐに（延滞になる前に）日本学生支援機構の奨学金相談センターに電話をして相談してください。
各制度の詳細については、日本学生支援機構ホームページで確認してください。