高等教育の修学支援新制度
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CONTENTS高等教育の修学支援新制度

■本制度に関する学部生向けの説明会を2019年10月中に実施します。詳しくはこちらからご覧ください。


2020年度より、意欲ある子どもたちの進学を支援するため、高等教育の授業料・入学金の減免と、返還を要しない給付型奨学金を大幅拡充する国の施策(高等教育の修学支援新制度)が開始される予定です。

この新たな支援措置は、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等(確認大学等)が対象機関となります。本学においても申請を行い、その結果、本制度の対象機関として令和元年9月20日付で文部科学省から公表されました。

機関要件の確認申請において文部科学省へ提出した本学の教育に係る情報

高等教育の修学支援新制度機関要件申請書の公表

本学が文部科学省に提出した高等教育の修学支援新制度機関要件申請書を以下のとおり公表いたします。

(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置(様式第2号の1-①

  1. 「実務経験のある教員等による授業科目」の数
  2. 「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法

(2)学外者である理事の複数配置(様式第2号の2-①

  1. 理事(役員)名簿の公表方法
  2. 学外者である理事の一覧表

(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表(様式第2号の3

 ○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要

  1. 授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)について
  2. 学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による、学修成果の厳格かつ適正な評価、単位付与、履修を認定について
  3. 成績評価において、GPA等の客観的な指標設定・公表、成績分布状況の把握等について
  4. 卒業の認定に関する方針について

(4)財務・経営情報の公表(大学)(様式第2号の4-①

  1. 財務諸表等
  2. 事業計画(任意記載事項)
  3. 教育活動に係る情報
  • (1)自己点検・評価の結果
  • (2)認証評価の結果(任意記載事項)
  • (3)学校教育法施行規則第 172 条の2第 1 項に掲げる情報の概要
  • ①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
  • ②教育研究上の基本組織に関すること
  • ③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
  • ④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
  • ⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
  • ⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
  • ⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
  • ⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
  • ⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
  • ⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法

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