新制度対象外学生の学費免除
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CONTENTS新制度対象外学生の学費免除

◎新制度の学費免除の対象外となる学生に対し、本学独自の学費免除制度を設けています。 

この本学独自の学費免除を受ける対象学生は、下表の学種等に該当する学生です。

なお、本制度の対象学生は、学費免除と併せて日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金を受給することはありません(2019年度以前からJASSOの給付奨学金を受給している学部学生が、令和2年度も継続して受給する場合は除く)。

新制度対象外学費免除の対象学種等

日本人学生 減額区分 私費外国人留学生 減額区分
学部(2年次~4年次)の新制度対象外学生(※1) 学部(1年次~4年次)
修士課程/博士前期課程 修士課程/博士前期課程
専門職大学院 博士後期課程
博士後期課程
特別専攻科

※1 日本人学生の学部(2年次~4年次)の学生は、以下のいずれかに該当し学業等に係る基準を満たす場合、対象となります。

① 世帯所得割額合計が、51,300円~102,600円未満の世帯の学生(本学の家計基準「Ⅲ」に該当)で、学業等に係る基準を満たす学生

② 以下のいずれかに該当し、令和元年度に本学の実施していた授業料免除の家計基準の判定において、免除適格者に該当する学生

(ア)新制度のJASSO給付奨学金の申請基準である「資産基準」が超過し、新制度の対象とならなかった場合

(イ)新制度のJASSO給付奨学金の申請基準である「大学への入学時期の基準」を超過し、新制度の対象とならなかった場合

◎上記の新制度対象外の学費免除のほか、全学生が利用できる本学独自の「徴収猶予制度」があります。
新制度対象外学生の学費免除の基準および免除額、徴収猶予の基準については、こちらから確認してください。

【重要】令和2年度における本学独自学費免除の減額措置について

【新制度対象外学費免除の対象学種等】の対象学種のうち、減額区分に★印のある学種は、令和2年度における「授業料免除額」は、下表のとおり、減額措置があります。令和3年度は、令和2年度とは異なる「授業料免除」となる可能性がありますので、十分に注意してください。

授業料免除の減額内容

減額前の授業料免除額 令和2年度の授業料免除額(減額後)
全額免除 70%額免除
半額免除 35%額免除
1/4額免除 17.5%額免除