人文社会科学部法律経済学科のポリシー
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CONTENTS人文社会科学部法律経済学科のポリシー

ディプロマ・ポリシー

1.世界の俯瞰的理解

2.専門分野の学力

法学メジャー

法の構造・制度・運用実態、行政の制度・政策について、理論的・実証的・批判的に調査・分析できる。

経済学・経営学メジャー

経済社会・企業経営の要因・実態について理論的・実証的・批判的に調査・分析できる。

3.課題解決能力・コミュニケーション力

4.社会人としての姿勢

職業人や市民としての社会的責任と役割に関する自覚に基づき、社会科学の学修によって培われる技法をもって、生涯にわたり自ら学び続ける積極性を備えている。

5.地域活性化志向

地域の生活、経済・企業の課題を見いだし、地域の持続的発展に主体的に携わる意欲と能力を有している。

カリキュラム・ポリシー

1.教育課程の編成・専門分野の学力育成

法学メジャー

法的リテラシーを身に付けるための前提となる、司法制度の全体像を理解するため、2年次に司法制度論(レベル2)を配置する。また、法学に関する学力を可視化するため、法学検定試験などの受験を原則義務化した講義(レベル3)を3年次第3クォーターに配置するとともに、法的リテラシーを実践的に身に付けるために、3年次にPBL科目を置く。法学・行政学の知見に基づいた議論を展開できるよう、3、4年次に専門ゼミナールを配置し必修とする。法学・行政学の知見に基づいた論理的な文章作成等の能力を身に付けるために卒業論文を必修とする。

経済学・経営学メジャー

経済学・経営学を基礎から段階的に学んでいけるよう、1年次後期と2年前期に経済学と経営学・会計学の概論科目を置く。経済学・経営学の体系的かつ基礎的な専門知識を身に付けるためにレベル2の講義系専門科目を選択履修とする。経済学・経営学の体系的かつ高度な専門知識を身に付けるためにレベル3の講義系科目を選択履修とする。経済学・経営学の特定分野について、より高度な専門知識と調査・研究方法を身に付けるために、3・4年次に専門ゼミナールを配置し、8単位必修とする。経済・経営の特定テーマについて、調査・分析し文章で的確に説明する能力を身に付けるために、卒業論文を必修とする。

2.課題解決能力・コミュニケーション能力の育成

3.実践的英語力・国際化志向

4.地域志向

5.社会人としての姿勢

6.教育の質の向上

アドミッション・ポリシー

入学者に求める能力・資質

法律経済学科には「法学メジャー」「経済学・経営学メジャー」があります。そこでは、法学、経済学、経営学を中心に関連する学問分野を総合的に学び、生活者や企業の抱えるさまざまな問題に法的アプローチによって対応したり、市場の役割・企業活動の意義を認識し経済政策やマネジメントを構想したりすることにより、地域の持続的発展に貢献できる理論的・実践的な課題解決能力を持つ人材を育成します。

したがって、法律経済学科において入学者に求める能力・資質は以下のとおりです。

  1. (知識・技能)法律経済学科における専門分野の学修に必要な基礎学力
  2. (知的関心)
    ア)法、行政、経済、経営が果たす社会的な役割についての広い知的関心
    イ)社会における諸問題を、法学、行政学、経済学、経営学などの手法を通じて自ら発見し、解決しようとする積極的な意欲
  3. (思考力・判断力・表現力)
    ア)法、行政、経済、経営をめぐるさまざまな課題を他者とともに解決していくための基礎的な思考力、判断力、表現力
    イ)法、行政、経済、経営をめぐるさまざまな問題を深く理解するための読解力や分析力、自分の意見をわかりやすく表現するための記述力などの基礎
  4. (主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)自主的・主体的に、さまざまな人々とコミュニケーションを取りながら、協働して活動する意欲

入学者選抜において評価する能力・成果

法律経済学科の入学者選抜において評価する能力・成果は以下のとおりです。

  1. 専門分野の学修に必要な国語、地理歴史・公民、数学、理科、外国語に関する基礎学力
  2. 文献・資料読解のための英語に関する基礎学力
  3. 法、行政、経済、経営が果たす社会的な役割に対する知的関心
  4. さまざまな課題を解決していくための基礎的な思考力、判断力、表現力
  5. これまでの学習や生活において、さまざまな人々とコミュニケーションを取りながら協働して活動した経験、あるいは探究活動の経験

関連リンク

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