CONTENTS地域未来共創学環のポリシー
ディプロマ･ポリシー
地域未来共創学環では、「ビジネスとデータサイエンスを中心とした分野・文理横断の学びから、地域課題の解決や、新たな価値創出に挑戦する実践的な人材」を養成するため、学生が卒業時に身に付けているべき能力を、以下に示す５つの知識及び能力で構成されるディプロマ・ポリシーとして定める。
1.地域活性化志向
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地域課題解決に積極的に挑戦し、新たな価値の創出など、地域の活性化に主体的に取り組む姿勢と実践力
2.専門分野の学力
- 経営・経済、データサイエンスの専門的知識に加えて、地域課題の解決に必要な複眼的・分野横断的な観察力、分析力、実践に基づく総合的な思考力
3.課題解決能力・コミュニケーション力
- 他者と協働し、課題解決に向かうための企画力やコミュニケーション能力
4.社会人としての姿勢
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職業人や市民として倫理や共感に基づき、専門職業人として他者と協働し、持続可能な地域の発展に主体的に貢献しようとする態度・姿勢
5.世界の俯瞰的理解
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多様な文化と価値を理解し、幅広い知識により世界を俯瞰的に理解する力
カリキュラム・ポリシー
地域未来共創学環の養成する人材像やディプロマ・ポリシーを実現するため、以下のとおりカリキュラム・ポリシーを定める。
1.教育課程の編成
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ディプロマ・ポリシーで定めた5つの能力を育成するため、基盤教育科目と専門科目からなる4年間の体系的かつ分野横断的な教育課程を編成する。
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地域課題の発見・理解のための基本的な姿勢及び知識を身に付ける学環基盤科目、経営・経済、データサイエンスに関する知識・能力を身に付けるプログラム共通科目、それぞれの分野の知識・能力をより深化させるプログラムコア科目、地域課題解決のための学力を複眼的・分野横断的に身に付ける課題探究科目を編成する。
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学修と実践の融合・往還による高度な実践力を養うコーオプ教育を実施する。
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教育課程は、地域の企業や自治体等の参画を得て「共創教育課程」として運営・編成する。
2.社会人としての姿勢を身に付け、地域活性化志向を醸成する科目の配置
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初年次の基盤教育科目から社会に貢献できる意欲、茨城をはじめとする地域の活性化に自ら進んで取り組み、貢献する積極性を涵養する授業科目を配置する。
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地域課題の解決主体としての姿勢、地域活性化志向を醸成するための授業科目を学環基盤科目に配置する。
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企業や自治体等において実践的に学ぶコーオプ教育科目を配置し、理論と実践の往還教育を実施する。
3.分野横断的に専門知識を修得しつつ、世界の俯瞰的理解を深めるための科目の配置
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基盤教育科目において世界の俯瞰的理解を深めるための授業科目を配置する。
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すべての学生が経営・経済及びデータサイエンスに関する知識・能力を体系的に身に付ける授業科目をプログラム共通科目に配置し、さらに経営・経済あるいはデータサイエンスの発展的・応用的な知識・能力を身に付ける授業科目をプログラムコア科目に配置する。
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複眼的・分野横断的に地域課題を俯瞰的に理解し、解決するための知識・能力を身に付ける授業科目を課題探究科目に配置する。
4.課題解決能力・コミュニケーション力を育成する科目の配置
- 課題解決能力を育み、学生が自らの理想に基づいた将来を切り拓く基礎となる思考力・判断力・表現力を育成するため、アクティブ・ラーニング科目を充実させる。
- 異なる分野や文化的背景をもつ多様な人達とのコミュニケーション力や協働性を育成する科目を充実させる。
5.教育の質の保証
- 丁寧な学修・履修ガイドにより学生の主体的な学びを促進し、単位の実質化を図るとともに、各授業科目の到達目標及び明確な成績評価基準に基づく厳格な評価を行う。学修成果の可視化に努め、教職員と学生の相互協力と点検に加えて、地域の企業等により構築・運営する教育体制により不断のカリキュラム改善を推進する。
アドミッション・ポリシー
入学者に求める能力・資質
地域未来共創学環では、ビジネスとデータサイエンスを中心とした分野・文理横断の学びから、地域課題の解決や、新たな価値創出に挑戦する実践的な人材を育成します。
したがって、地域未来共創学環において入学者に求める能力・資質は以下のとおりです。
- 知識・技能
地域未来共創学環における分野・文理横断的な学修に必要な基礎学力を有していること - 知的関心
社会や地域における様々な課題の背景や解決に対する知的関心を有していること - 思考力・判断力・表現力
これまでの学習と生活において、多様な人々と共に課題解決をめざした経験があり、そのための基礎的な思考力・判断力・表現力を有していること、あるいは、それらを身に付ける意欲を有していること - 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
これまでの学習と生活において、多様な人々とコミュニケーションを積極的に行い、地域課題の解決を意識して主体的に活動した経験があること、あるいは地域課題の解決に向けて探究する意欲を有していること