茨城県ひたちなか市と茨城大学は、2023年3月20日、「ひたちなか市と国立大学法人茨城大学との包括的な連携協力に関する協定」を締結しました。同日、本学の太田寛行学長とひたちなか市の大谷明市長の出席のもと、ひたちなか市役所で締結式を執り行いました。
　ひたちなか市が大学と包括連携協定を締結するのは、本学が初めてとなります。

　ひたちなか市と本学はこれまでも、教育分野における人事交流などのほか、学生たちもひたちなか市内をフィールドとした地域の課題解決学修や課外活動をおこなってきましたが、今回の協定締結を機に、部活動地域移行に関する助言や学生指導員の派遣、市民や市職員の環境意識向上のためのワークショップ、シンポジウムの開催など、地域課題の解決を図るためのより具体的な連携事業をおこなっていきます。

　締結式で大谷市長は「茨城大学では様々な分野の研究が活発におこなわれており、地域の課題に対して大学が持っている知見をお借りし、ともに解決策を見出すことができるのではないかと期待を持っている。教育分野においては、教員の指導力アップなどに引き続きお力添えをいただきたい」と連携分野の裾野を広げ、協力体制を強化していきたい考えを示しました。また、「今後の人口減少社会を見据え、この街をフィールドにして様々な方が交流し、関係を持っていただくことが重要と考えている。学生たちが社会とつながりをもって学んでいただく場として、ひたちなか市を活用していただけるとうれしい」と期待を述べました。

　太田学長は「来年４月に設置を予定している『地域未来共創学環（仮称）』では、学生たちが自治体や企業で働きながら学ぶコーオプ教育を導入するが、ひたちなか市や市内の企業も学生たちを受け入れてくださる。地域の中で茨大生が活躍する場を提供いただき、非常にうれしく思っている。今回の協定締結をきっかけに、教育面、産業面のみならず様々な分野で連携し、そこで得た成果を発信していけたら」と話しました。

　来年（2024年）、ひたちなか市は市制施行30周年、茨城大学は創立75周年（創基150周年）をそれぞれ迎えます。両者は周年記念の企画なども検討していきたいとしています。

（左から）野沢恵子ひたちなか市教育長、大谷市長、太田学長、鳥羽田英夫理事（社会連携担当）、原口弥生人文社会科学部長

（取材・構成：茨城大学広報室）