民法が定める成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正法が2022年４月から施行され、保護者の同意なく携帯電話やクレジットカードなどの契約が可能となりました。今年入学した１年生は、その多くが入学と同時に成人したことになります。

　人文社会科学部では、１年次に開講する基盤科目「大学入門ゼミ」において、「キャリア」、「選挙」、「消費者トラブル」の３つのテーマについて考える機会を設けようと、外部講師を招いた講演を2017年から実施しています。

　６月１０日（金）２講時に開講された現代社会学科の入門ゼミでは、講師に水戸市消費生活センターの田山知賀子センター長を招き、「大学生活における消費者トラブルについて」と題した講演を実施。１年生約130人が受講しました。田山センター長からは、消費者問題の歴史、消費者の権利・責任についての説明のほか、これまでにセンターに寄せられた大学生・高校生からの相談事例の紹介があり、受講者は田山センター長の講演に熱心に耳を傾けました。

現代社会学科１年次の約130名が受講した

　田山センター長は「SNSを通じたトラブルに関する相談が多くなっており、相談者の約２割が20歳代の若年層というデータがある。広告や宣伝に惑わされずに、契約を結ぶ際には条件などをよく確認してほしい。また、トラブルに遭ってしまった場合は、誰かに相談することで解決の糸口になることもある。家族、友人などの身近な人や消費者センターにもぜひ相談してほしい」と呼びかけました。

　また、現代社会学科長の菅谷克行教授は、「大学生になって３か月目となり、大学生活にも慣れてくる頃。大学生としての自由さや快適さのほか、責任感も感じることがあると思う。成年年齢が18歳になったことで、社会から皆さんに対して責任を問われるということも念頭に置き、トラブルにあわないよう気を付けてほしい」と話しました。
田山センター長による講演は、人文社会科学部の他の学科の入門ゼミでも同様に実施されました。

講演する水戸市消費者生活センターの田山知賀子センター長

（取材・構成：茨城大学広報室）

受講者の声

• 成人年齢が１８歳に引き下げられたけれど、正直実感がありませんでした。しかし今回の講義を聞いて、今の私たちには多くの責任があることを学びました。今までネットショッピングなど、何も心配などすることなく買っていました。しかし、今日学んだような問題がいつ起きるかわからないのでしっかり注意事項を読んだり、本当に信用できるサイトなのかを見極めたいです。今回の講義で消費生活センターを身近に感じることができたので、問題に直面してしまったときは、すぐに消費生活センターに相談したいと思いました。
• 成人になり、未成年として守られなくなったので、多くの責任を自分で持たなければいけないことを再認識させられた。多くの契約が自分一人でできるのは大変便利であるが、リスクが伴う。これから自分の手で契約を行う際には細心の注意を払い、自分が成人であり消費者である自覚をきちんと持ちたいと思った。またもしものときのために、クーリングオフ制度や消費者センターについての正しい知識を持っておくことも非常に大切だと思った。買い物をしたりサービスを受ける際には今日学んだことを忘れないようにしたい。
• 同じ大学生でも被害にあっているという話を聞き、他人ごとではないと実感した。大学1年生を相手とした詐欺のニュースも見るので、気を付けようと思った。
• 高校でも消費者問題についての講義は行われていましたが、大学に入学し一人暮らしを始めてからの講義はより一層ためになりました。クレジットカードや電子マネーを使うようになって、詐欺や悪質商法に気を付けなければいけないと思いました。
• 紹介されていた悪徳商法やそれに対する対処法は、以前から知識としては持っていたものの、いざ友人や先輩に誘われてしまうと「傷つけたくない」という思いから冷静な判断を出来なくなるかもしれないと感じ、より一層気をつけようと思いました。
• 自分は絶対にトラブルには巻き込まれないと他人事に思っていたが、よくネットショッピングなどを利用する自分にとって案外トラブルは身近に潜んでいるかもしれないと感じた。「絶対」ということは決してなく、日頃から気を付けていかなければと思った。万が一トラブルに巻き込まれたときは今回の講演内容を思い出し、落ち着いて対処したい。