文部科学省はこのほど令和2年度の実績を踏まえた「大学等における産学連携等実施状況について」という報告書を発表し、それによりますと、大学と同一都道府県内の企業・自治体との共同・受託研究実施件数において、茨城大学が東京都を除く関東地方で第1位（83件）となりました。同指標で本学が第1位となったのは2年ぶりです。

　文部科学省では、産学連携の実施状況を把握し、政策形成に活かすことを目的に、全国の大学等1,059機関を対象とした産学連携などの取り組みに関する調査を毎年実施しています。このほど、令和2年度実績に関する報告が取りまとめられ、同省のWEBサイトで公表されました。

>>令和2年度　大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）

　調査の結果、全国の研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は、約3689億円となり、前年度と比べて約206億円増加（5.9%増）したということです。また、大学等発ベンチャーの設立数は233社で、前年度と比べて29社増加（14.2%増）しました。

同一都道府県内における企業・自治体との共同・受託研究実施件数

　なお、同一都道府県内における企業・自治体との共同・受託研究実施件数の地方ごとの状況については平成27年度実績分から公表されていますが、茨城大学はこれまで平成27年度、平成29年度、平成30年度実績において第1位となっており、また、それ以外の平成28年度、令和元年度実績においても第2位で、継続的に上位を獲得しています。今回は2年ぶりに第1位に返り咲いた形です。

　この結果について、金野 満 副学長（研究・産学官連携）は、「この指標は地方国立大学としての地元企業・自治体との連携の活発さを端的に表しており、本学が安定的に上位を獲得しているというのは誇らしいことです。引き続き地域のニーズに細やかに応えるような共同研究・受託研究に取り組んでまいります」と語っています。