茨城大学ではこのたび、「令和８年度大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援「重点分野支援枠」）」に申請していた「地域共創による次世代原子力デジタルツイン人材育成」事業が採択されました。大学院理工学研究科における関連の学位プログラム新設をめざします。
大学・高専機能強化支援事業は、国が大学や高等専門学校を対象に、デジタル、AI、半導体などの成長分野で活躍する人材を育成するための改革を支援する取組みです。茨城大学では、2023（令和５）年度に大学院理工学研究科博士前期課程情報工学専攻の入学定員を増員する事業が採択されたのに続き、２回目の採択となります。
今回採択されたのは「地域共創による次世代原子力デジタルツイン人材育成」事業です。「デジタルツイン」とは、現実世界のモノや設備、作業者などの情報をデジタル空間上に再現する技術です。政府が次世代革新炉の実装を推進する中、人間が立ち入ることができず失敗が許されない原子力・核融合、あるいは廃炉の領域において、デジタルツインの構築・活用はきわめて重要なアプローチとなります。本事業では、原子力・核融合とAI・データ科学を融合したデジタルツイン技術を活用して、原子力設備の挙動解析・予測、安全評価、設計最適化等を担う、次世代エネルギー産業分野を支える高度専門人材の育成を図ります。
具体的には、大学院理工学研究科博士前期課程に、次世代原子力デジタルツイン人材を育成する新たな学位プログラム（次世代原子力デジタルツインプログラム［仮称］）の設置をめざします。今回の支援を踏まえ、今後、原子炉、原子力安全・防災、核融合、プラズマ物理等の分野で新規教員を採用し、教育・研究体制を強化します。あわせて、近隣の先端企業・研究機関と連携し、クロスアポイントメントによる研究者の受入れやインターンシップ等を実施することで、現場課題への実装力を養います。
茨城大学大学院理工学研究科の横木裕宗研究科長は、「エネルギー安全保障を支える次世代原子力・核融合の実現に向けて、そのための高度人材を育成することは国家的課題であり、日本で最初に原子の火が灯った茨城の大学にとって重要な使命と考えている。茨城の産業・研究集積を最大限生かして、原子力産業の幅広い分野で活躍する人材を輩出していきたい」と話しています。
なお、プログラム設置や定員増を含む改組の計画については、現在文部科学省と協議を行っている段階であり、内容・時期は変更となる場合があります。
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