茨城大学と茨城県は、茨城県の人口減少に対する効果的な政策立案や、県・市町村におけるEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、根拠に基づく政策立案）の支援ツール作成に関する共同研究により「人口減少対策等シミュレーター」を作成しました。
EBPMの重要性は広く認知されている一方、データサイエンス人材が全国的に不足する中、統計の専門知識を有さない自治体職員でもEBPMを実践できるツールとして活用を図ります。
（共同研究開始のニュースはこちら）
共同研究・作成の経緯
- 令和６年度、茨城県が地方統計機構支援事業（※）「人口減少に対して効果的な政策立案を可能とするための転入・転出等にかかる構造分析」に採択されました。
※国が、地方におけるEBPM推進を目的に、一部の都道府県を対象として、民間の専門家を活用し、都道府県が国の統計作成の知見を前提とした地域別統計の作成などの技術支援や推計・提供方法等の在り方等の検討・研究を行うなどの取組を支援する事業。 - 令和７年度、その後の発展形として、茨城大学大学院理工学研究科の鈴木智也研究室の学術的知見、茨城県政策企画部統計課の統計に関する知見やツールを利用する行政の現場からの要望等に基づき、簡単な操作で誰でもデータ分析が可能な、政策決定に資するツールとして作成しました。
ツールの特徴
-
データ分析の専門知識がない職員でも、パソコン上の簡単な操作で随時データ分析が可能
-
人口増減の要素を可視化し、すばやく自治体の現状把握が可能
-
人口増減に与える影響について、（産業分野や生活分野など）ある指標の値が改善すれば、どれぐらい人口減少が緩和するかというシミュレーションが可能
今後の展開
大学と県とが連携し、本ツールを活用した他自治体とのデータ比較により、どのような差別化を図っていくか、強みを活かし、弱みをどう改善していくかについて分析し、茨城県や市町村の行政の最前線での本ツールの普及・活用を図り、重要課題である人口減少に対する効果的な政策立案を支援します。
ツールのイメージ画像
【現状把握】
【シミュレーション】
研究者の情報
