茨城県地域気候変動適応センターを7月22日、埼玉県議会危機管理・大規模災害対策特別委員会が視察しました。同センターの取り組みを紹介するとともに、気候変動適応に関して隣県として連携を深めていく方針を確認しました。
同センターは、気候変動適応法に定められた「気候変動影響及び適応に関する情報の収集、整理、分析、提供、技術的助言を行う拠点」として、茨城大学に設置されています。地域気候変動適応センターが大学に設置された事例は茨城県が初めてでした。県内自治体や各種団体、学校、住民と協力し、気候変動及び温暖化の影響やその適応のための様々な情報を収集・解析しています。
同特委は、気候変動の影響により激甚化・頻発化している気象災害から埼玉県民の生命や財産をいかに守るか検討していく中で、県政課題の克服の参考のために、地域の気候変動の影響予測、適応策についての情報収集・分析、自治体への情報提供や助言、県民への普及・啓発に取り組む同センターの視察を決めたそうです。宇田川幸夫委員長は「気候変動の課題を克服していかなければいけない時代だ。茨城県は隣県でもあるので、連携を深めていきたい」とあいさつしました。
茨城大学地球・地域環境共創機構(GLEC)の戸嶋浩明機構長は「連日非常に暑いが10月頃まで続く、この異常な暑さが日常になってしまうような予測が出ている。さまざまな問題共有ができると思うので、今回を機に連携していきたい」と応じました。
その後、同センターの運営委員でもあるGLECの小寺昭彦講師（応用生物学野）と理学部の若月泰孝准教授（基礎自然科学野）が登壇。小寺講師は同センターの概要を紹介し、「大学に設置されているセンターならではの特徴として、教育、研究、社会実践による適応を推進している」と話しました。
若月准教授は「激甚化する豪雨災害に立ち向かう」と題して講義。茨城県に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風を例に挙げ、現在の気候よりも平均気温が上昇している状態で同様の台風が来た場合、被害はさらに拡大することを示しました。
参加者からは「こうした情報を行政の計画策定に活かす枠組みはあるのか」「避難情報の伝達について有効な手段の提案はあるか」等の質問がありました。
最後に理学部棟の大気環境計算機室を視察し、解散となりました。
今回の訪問は、気候変動への備えに向けて隣県同士が学び合う機会となりました。
