茨城大学は8月5日、水戸市とふるさと納税を活用した大学支援に関する覚書を締結しました。水戸市がふるさと納税を活用して大学支援への寄附を募り、大学の学生への支援や修学環境の改善、地域振興に関する事業等に活用できる仕組み。制度は9月1日に開始予定です。
茨城大学では、大学の将来を見据え、財源の見直しの再検討を行うとともに、外部資金・自己財源確保のため、茨城大学基金を創設し、寄附募集を行っています。今回の覚書締結により、水戸市へのふるさと納税の仕組みを通じて茨城大学への支援が可能となりました。水戸市へのふるさと納税を行う際、「茨城大学への支援」を選択すれば、茨城大学の活動への支援ができます。
同日の締結式で、水戸市の高橋靖市長は「大変意義深い覚書を締結できた。誰しも母校愛はあると思うが、自分の生活が苦しいと寄附するのも難しい。ふるさと納税を活用することで、自分の思いを表しやすくなるし、母校に貢献できる達成感・充実感にもつながる」と話しました。
茨城大学の太田寛行学長は、イバダイ・ビジョン2030で「地域と世界の結節点となり、市民と連携した活力ある地域社会の形成」とするビジョンを掲げていることを踏まえ、「(覚書の締結は)地域の皆さまから茨城大学を応援していただけることを示すもので、教職員・学生の励みになる」と感謝。水戸市民会館で入学式、卒業式を行っていることや、今春から始めた「茨城大学水戸市街地アウトリーチ週間『まちのイバダイ』」を紹介し「キャンパスの中に閉じこもるのではなく、教職員・学生が市民の皆さまと一緒に活動する姿を出していきたい」と話しました。
