茨城大学は、有限会社旭電機製作所と株式会社ヒューマンサポートテクノロジーの２社とネーミングライツ事業協定を締結しました。ネーミングライツ事業の実施は本学にとって今回が初めてとなります。

　ネーミングライツ事業制度は、大学が所有する資産等の有効活用を通じて事業者や地域との連携を拡大するとともに、新たな財源の確保により教育研究環境を向上させることを目的としたもので､施設の名称の命名以外にも、施設のスペースを利用した広報物の掲示などにも対象を広げています。

　事業協定を締結した旭電機製作所は、茨城県水戸市を地盤に、コイル・トランスの一貫生産をはじめ、プリント基板部品実装、各種ユニット品の組立加工、制御盤組立配線などを行っていて製造業のDXにも取り組んでいます。

旭電機製作所 代表取締役 薄井恒夫様（左）と乾工学部長

　また、ヒューマンサポートテクノロジーは、AI技術を活用した画像認識・解析システム開発を行っている企業です。社長の小野浩二さんは茨城大学教育学部情報文化課程（当時）の卒業生でもあります。

ヒューマンサポートテクノロジー 代表取締役 小野浩二様（左）と乾工学部長

　両社は相互に共同開発などもおこなっており、地域や社会の課題に取り組む地元企業で、本学の学生の就職先としての知名度やイメージアップを図りたいとしており、今回のネーミングライツ事業の利用につながりました。

　今回は日立キャンパスＥ１棟２１番教室と２２番教室に、両社の活動を広く知らせるインフォメーションボードを設置しました。５月８日には、企業の関係者と工学部、財務部の関係者立ち合いのあと、設置作業が行われました。

　財務部の森安伸介部長は、「ネーミングライツ事業制度を地元企業の皆様にさっそく利用いただけてありがたい。施設の有効利用や財務改善という面はもちろんだが、学生にとっては地元企業に興味をもつための新しいチャネルになった。ステークホルダーの想いと大学の資源を結びつける取り組みとして、今後も拡充していきたい」と話しました。