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茨城大学・茨城県経営者協会が共同研究創発のための協定を締結

 茨城大学と一般社団法人茨城県経営者協会は、4月20日、大学の有する研究シーズと地域企業のニーズを結びつけ、地域の活力を高めることを目的とした共同研究創発のための協定を締結しました。

 茨城大学は、同一県内の企業との共同研究の件数において、関東地方(東京を除く)の大学の中でトップクラスを誇るなど、多様な研究リソースを生かした地域産業の活性化に積極的に取り組んでいます。
 また、茨城県経営者協会は、1253社(202141日現在)の会員企業の生産性向上・収益性向上を支援の目的としたパートナーシップ構築宣言を昨年10月に策定し、産学連携支援の強化を宣言しています。

 両者はこれまでも寄付講座の実施や共同での講演会の開催、定期的な情報交換等を行ってきましたが、このたび協定を締結することによって、組織的な連携を強化し、体系化した支援によって、茨城県内の企業と地元大学との共同研究の取り組みを推進していきます。

 それに先立ち、今月8日には「共同研究創発プロジェクト『Joint(ゆい)』」をスタートさせました。「Joint結」では、企業が事前に設定された複数のテーマから選択して共同研究に取り組む「入門コース」と、茨城大学研究・産学連携機構のコーディネートのもと大学教員と個別に共同研究に取り組む「専門コース」の二つのコースを設け、共同研究の間口を広げ、かつ組織的・体系的な支援を通じて、地域における共同研究の数・質の向上を図ります。

 茨城大学水戸駅南サテライトで行われた締結式で、茨城県経営者協会の寺門一義会長は、「この新たな協定を通じて、地域の知の拠点である茨城大学と地元企業という二者が、新しい価値創造にこれまで以上に取り組むことにより、地域の経済の活性化、雇用の増進が実現することを心から望んでいる」と述べました。
 また、茨城大学の太田寛行学長は、「本学の『イバダイ・ビジョン2030において産業界や地域社会との連携を強化することを宣言しており、今回の協定は、まさにその具体的な態勢強化の取り組みであり、これが活力と魅力ある地域づくりにつながることを祈念している」と述べました。