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茨城大学 令和元年度台風19号災害調査団 最終報告書を発行

 茨城大学は331日、茨城大学 令和元年度台風19号災害調査団による最終報告書を発行しました。

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データ版(PDF)を表示

 2019年10月に全国各地で甚大な被害をもたらした台風19号の発生後、本学においては災害調査団を発足させました。調査団では「被災過程解明」「農業・生態系」「情報伝達・避難行動」「住民ケア支援」「文化財レスキュー」という5つのグループに、災害支援に対する自治体の情報発信、洪水に対する地域強靭化、中小企業の事業継続計画(BCP)の検証といったテーマを加えた8つの調査チームで現地調査などを進めてきました。

 同調査団では、20191211日に第一回報告会、202048日に中間報告書を公表し、あわせて複数回にわたる報告会を開催してきました。当初は発災後1年を目安として最終報告書をまとめる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、発行を延期していました。

 報告書では、那珂川・久慈川水系などの堤防の決壊や周辺の浸水状況の現地調査、自治体の情報の伝達経路と避難行動についての調査、被災者や自治体、企業、報道関係者へのヒアリング調査など、多岐にわたる調査の結果を報告しています。あわせて、国土強靭化、防災・減災のあり方、さらには今後求められる気候変動適応策などを提言しています。

 共同団長を務めた伊藤哲司・人文社会科学部教授、横木裕宗・大学院理工学研究科教授は、連名で寄せた文章で、「今回の台風災害に気候変動の影響がどのくらいあったかについては科学的な解明が必要ですが、毎年のように甚大な災害が発生している現実からすれば、私たちはますます変化しつつある環境にどう適応していったらよいのかがすでに問われています。茨城大学はこれからも、世界的な課題となっている気候変動とそこへの適応に関する知見も生み出していきます」と書いています。

 報告書は、調査団の活動への支援者や調査協力者などに配付するほか、こちらのページからデータ版(PDF)をご覧いただけます