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茨城大学と茨城県議会が相互連携・協力に関する包括協定を締結

 包括協定1

 茨城大学と茨城県議会は、このたび、相互連携・協力に関する包括協定を締結しました。今後、政策形成にあたっての調査・研究や議会を活用した学生の学修などの取り組みを推進していきます。

 本学と茨城県議会は、これまでも、授業における県議会議長、副議長によるゲスト講義、キャンパス内での出前委員会の開催、「茨城の魅力を探究し発信する高校生コンテスト」における協働といった取り組みを連携して行ってきました。
 今回の協定は、そうした活動を踏まえ、組織間の連携・協力をさらに深め、地域の課題に対応し、活力と魅力にあふれる地域づくりや人材の育成を進めることを目的として締結されました。

 9月24日(木)に茨城県議会議事堂で行われた締結式では、茨城県議会から森田悦男議長、伊沢勝徳副議長のほか、各会派の代表議員、また、本学からは太田寛行学長をはじめとする役職員が出席し、森田議長と太田学長がそれぞれ協定書にサインをしました。

包括協定2 森田議長は、「議会が県民の期待と信頼に応え、県政発展に取り組むためには、議案の調査や政策立案能力の向上といった、『議会力』の強化が重要であると考えてきた」と述べた上で、「大学との連携を通じ、その知的資源を生かし、各議員の専門性を高めていくことが重要ではないかと考え、大学との連携を模索してきた」と、包括協定に至る経緯を紹介しました。
 また、太田学長は、「2015年に公職選挙の選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、若い大学生にとって地域の議会の存在がより身近なものになった。学生たちには、立法機能を通じた地域づくりに触れることで、地域活性化志向を育んでほしいし、大学としてもこの連携を通じて、持続的な社会づくり、地域ぐるみのSDGs達成にますます意欲的に取り組んでいきたい」と意義を語りました。

 締結式終了後、本協定締結を記念して、太田学長が「SDGsと新しい茨城:産官学で共創する近未来」と題した講演を行い、議員や茨城県職員、茨城大学の学生・教職員などが聴講しました。太田学長は、茨城大学におけるサステイナビリティ学の研究・教育の取り組みと、それをさらに持続可能な開発・発展へと具体的につなげていくための構想と実践を紹介しました。その中で、SDGsの各目標に対する茨城県の課題も指摘し、それらを解決するための産学官の連携を呼びかけました。

包括協定3

 茨城大学と茨城県議会は、今後、委員会等への大学からの有識者派遣、大学での講演、学生の議会傍聴や意見交換会などの連携事業を進めていきます。