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茨城大学台風19号災害調査団中間報告書を公開

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 昨年(2019年)10月に発生した台風19号による災害の調査を進めている「茨城大学 令和元年度台風19号災害調査団」が4月8日、現状の調査状況を紹介した中間報告書を発行しました(PDF版のみ)。

 全国各地に甚大な被害をもたらした台風19号の発生後、本学においては被災した学生・教職員・受験生への支援、災害ボランティア活動を希望する学生の支援を進めるとともに、同調査団を発足させました。調査団では「被災過程解明」「農業・生態系」「情報伝達・避難行動」「住民ケア支援」「文化財レスキュー」という5つのグループでの計画研究をスタートし、その後、学内での公募を経て、災害支援に対する自治体の情報発信、洪水に対する地域強靭化、中小企業の事業継続計画(BCP)の検証といったテーマの調査も加わり、計8テーマで進行しています。

 調査団では、昨年12月に第一回報告会を開催するとともに第一回報告書を公開。その後、2019年度末に中間報告会を開催する予定としていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため報告会開催をとりやめ、このほど報告書のみ発行しました。

 報告書では、災害発生から間もない第一回報告書の時点では十分に進展できなかった情報伝達や住民ケアなどに関わる調査の結果や状況も紹介。このうち住民ケアグループの報告では、中学校や高等学校の関係者へのヒアリングから、「住民ケア支援はまず大人達を対象に提供され、続いて子ども達という優先順位になりやすいことが見えてきている」としています。

 調査団では、発災から1年となる2020年秋を目処に最終報告書を発行する予定です。

 「茨城大学 令和元年度台風19号災害調査団 中間報告書」はこちらからPDFでご覧いただけます。

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