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太田寛行新学長が就任 教職員に向けて所信を表明

 2020年4月1日、太田寛行新学長が教職員に向けて所信表明および就任挨拶を行いました。

学生が"活気"にあふれ、教職員が"やる気"に満ち、地域が"元気"になる、多様性を活かした大学の実現をめざして

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関しては、教職員の皆様の理解と協力を得て進んでおり、皆様のご尽力に感謝申し上げます。引き続き、事態の変化に備えて、全学一丸となった協力をお願いします。
 さて、学長就任に当たって、私の抱負を述べたいと思います。

基本方針

 茨城大学は三村信男先生のリーダーシップのもとで、「地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色が輝く大学」、「学生が成長する学生中心の大学」というビジョンの実現に向けて、大学改革のスピードを大きく加速させました。私は、その改革の方向性をさらに進めると共に、学生の学びを高めるための大学マネジメントとダイバーシティの理解が進む社会に対応した大学のあり方を追究する所存です。

教育の質保証を先導する

 「学生が成長する学生中心の大学」をさらに確固とするために、教員による"Teaching"だけでなく、学生が課題達成のため自ら学ぶ"Learning"に重点をおいた教育システムへ転換します。それによって、教育の時間対効果を向上させ、学生が自らの学修の質を高めていくことに責任を負う「学生参画による教育の質保証」の確立をめざします。教育内容に関しては、これまで本学が培ってきた専門分野を継承発展させると共に、地域社会のグローバル化やAI・データサイエンスへの要求を満たす教育課程を副教育プログラムとして整備します。その整備と連動させて、教員の負担を極力増やさないように、所属学部・部局にとらわれずに教育カリキュラムを組める「学位プログラム制」の導入をめざします。

研究面での存在感を高める

 「世界的な強み・特色が輝く大学」として、茨城大学を牽引してきた研究は、量子線科学と気候変動適応の研究です。特に、本学の気候変動適応の研究成果は、我が国におけるサステナビリティ学の創成に貢献し、2016年から始まった国連の「SDGs」の取組にもつながっています。この本学の研究力を活かして、改めて「SDGs」を全学的に掲げて、様々な分野融合研究や共同研究をさらに推進できる環境を整備します。SDGsを基軸することによって、「社会課題の解決に取り組む大学」として広く社会から認知され、「研究成果を社会へ還元し、社会からの賛同と財政支援を得て、さらに研究を進める」という正のスパイラルとなる"社会と大学の関係"の実現をめざします。また、量子線科学やSDGsの研究に続く、次世代が担う研究分野の開拓・支援に努めます。

地域の知の拠点としての機能を向上させる

 「地域創生の知の拠点となる大学」として、茨城大学の存在感を高めた事業はCOC及びCOCプラス事業です。これまで取り組んできた地域志向教育や地域連携の事業を継承発展させると共に、学生の主体的な学びを促す学外学修プログラムとして開発してきた"iOP (internship Off-campus Program)"をさらに拡充させて、地域の人たちが大学教育に参画、協力する機会を増やします。また、知の拠点の発信活動として、教員が地域の企業や自治体の人たちを受け入れるリカレント教育も拡充させます。地域企業との共同研究や地域連携の事業は、これまでに組織化してきたパートナー企業交流会の参加企業や自治体との関係を強化して、さらに展開させます。

ダイバーシティを活かす社会づくりに貢献する

 「ダイバーシティ」は、「LGBTQ+」というキーワードから見えるように新局面を迎えています。大学においても、多様な学生に対する支援のあり方の議論が始まっています。ダイバーシティは、学生支援のみならず、構成員の属性はもとより教員の研究、教職員の社会貢献や働き方においても重視されるグローバル概念です。誰も排除しない包摂性を持つことは大学の本質であり、大学に集まる人間集団が多様だからこそ、社会の変化にしなやかに対応できる可能性が広がると言えます。このダイバーシティの考えを前述の教育、研究、地域連携の取組の基底に位置づけ、「誰一人取り残さない」という精神のSDGsに注力します。このダイバーシティの推進に当たっては、学内コミュケーションが重要です。附属学校園等を含めたキャンパス間の交流や、職場を超えて行う意見交換会等の学内コミュケーションをさらに充実させます。

教育研究力を高める大学マネジメントを追究する

 「働き方改革」の推進が求められています。本学において、まず実現したいことは、教員の研究時間の増加や教職員の適切なワークライフバランスのサポートです。そのためには、会議体の削減・スリム化やデジタル化等による教育業務の効率化、業務組織・内容の整理・効率化が必要です。さらに、第4期中期目標期間(20222027年度)に向けて、「適正な大学プロファイル(教職員数、学生数等)」を策定し、処遇改善が可能な組織の効率化、教職員数に適正な業務内容の見直しが必要です。並行して、財務面でも、基金も含めた外部資金、各種補助金等の獲得を大学執行部が主導的、戦略的に行うことなど、働き方改革を支える課題に取り組みます。なお、大学マネジメントは、地域の大学間の連携・再編の動きとも関係します。このことに関しては、第4期中期目標計画を策定する過程で十分に議論して検討していきます。

 第3期中期目標期間に入って、茨城大学は、教育、研究、地域連携の各方面で存在感を高めてきました。引き続き、その勢いを維持して、「学生が"活気"にあふれ、教職員が"やる気"に満ち、地域が"元気"になる、ダイバーシティを活かした大学」の実現をめざして参りますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。