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台風19号に関する調査団を発足

 茨城大学はこのたび、「茨城大学 令和元年度台風19号災害調査団」を設立しました。被害の発生過程や農業・生態系への影響、避難の状況などを調査し、災害の状況の把握と地域の復旧・復興、今後の持続的な地域づくりに寄与することを目的とし、調査を進めていきます。

 今月全国各地に大きな被害をもたらした台風19号の発生後、本学においては、三村信男学長を座長とする支援チームを立ち上げ、被災した学生・教職員・受験生への支援、災害ボランティア活動を希望する学生の支援、研究調査の検討を進めてきました。今回の調査団もその一環で結成したものです。

 本学ではこれまで、1998年の水戸水害、2011年の東日本大震災、2015年の関東・東北豪雨でも全学的な調査活動を行ってきましたが、今回も学部の枠を超えて、災害からの復旧・復興と持続可能な地域づくりにつながる幅広い調査を行っていきます。

 本調査団は、茨城大学地球変動適応科学研究機関(ICASの機関長を務める伊藤哲司・人文社会科学部教授と、ICAS内に設置されている茨城県地域気候変動適応センターのセンター長である横木裕宗・大学院理工学研究科教授が共同団長を務めます。201910月現在、「被災過程解明」「農業・生態系」「情報伝達・避難行動」「住民ケア支援」「文化財レスキュー」という5つのグループでの研究が計画されているほか、学内から研究テーマを公募して、調査活動を支援します。

 調査団は1023日の初回会合をもって正式に発足。現在、順次調査活動を進めており、11月末~12月初旬を目標に、その時点での調査報告と今後の調査計画の紹介、協力の呼びかけを目的とする一般向けの中間報告会を開催する予定です。また、災害発生から1年以内を目処として最終報告書をまとめることを目指します。

 調査に関するお問い合わせはtyphoon19-ibadai[at]ml.ibaraki.ac.jp([at]を@に変換)にてメールで受け付けています。