1. ホーム
  2. NEWS
  3. 全世界のポイントの農産物の収量予報を取得できるシステムの開発に着手

全世界のポイントの農産物の収量予報を取得できるシステムの開発に着手

 茨城大学農学部の増冨祐司准教授と農研機構農業環境変動研究センターの飯泉仁之直主任研究員らがこのたび、気象季節予報や衛星データ、作物生育シミュレーションモデルを組み合わせた全球対象の農作物収量予報システムの開発に着手します。2021年度の事業完了を目指し、完成すれば全球レベルで1~3ヶ月後の農産物の収量を予測できる世界初のシステムとして、グローバル規模の食糧安全保障に大きく貢献することになります。

 国連食糧農業機関(FAO)の最新のレポートによりますと、世界の栄養不足人口は、異常気象等の増大を主な要因として、2014年度以降増加してきています。このような食糧安全保障の危機に対応するためには、気候変動や災害級の異常気象の発生予測・予報データを活用し、影響を軽減・回避する対応行動が必要です。その際、農作物の収量予報情報を数ヶ月というタイムスパンで、なおかつ全球レベルで提供するようなシステムがきわめて有用になると考えられます。

 そこで増冨准教授らは、①植生や土中水分量などの衛星データ、②世界15機関の予報データを統合したアンサンブル気象季節予報、③茨城大学が開発した作物育成シミュレーションモデルの3つの異分野技術シーズを融合し、現在の作物の生育状況のより正確な把握や、3ヶ月先の収量予報の精度を向上させる「全球作物生育監視・収量予報システム」の構築を構想しました。このプロジェクトについて、このほど、文部科学省の2019年度宇宙航空科学技術推進委託費事業に採択されたことから、システムの開発に着手し、2021年度までの計画で構築を進めていきます。

 具体的には、世界中のすべてのポイントの1ヶ月~3ヶ月後の特定の農産物(当初は水稲のみで実装)の収量予報情報について、緯度経度1.25度(約140km四方)程度の空間解像度で取得できるシステムの構築を目標とし、完成後はWEBページで公開すること予定しています。今年6月、農研機構とAPCCは統計モデルを用いた収穫3〜6ヶ月前の収量予測の試行を開始しました(農研機構2019年1月16日プレスリリース)。本計画では、さらに収穫に近づいた収穫1〜3ヶ月前に、衛星データと作物モデルを用いて、収量を精度良く予測し、提供するシステムを開発します。

 増冨准教授は、「宇宙利活用事業に係る支援により、これまで困難であった衛星情報を用いた収量予報という新たなシステムの開発が一気に現実味を増すことになった。これは衛星利活用のフロンティア拡大にもつながり、今後の気候変動分野に対する日本の貢献を高める上でも大きな一歩となる。このシステムを核として、世界中の誰もが即時に作物情報を得られる社会となり、グローバル規模の食糧安全保障に新たなフェーズをもたらしたい」と語っています。

20191017prfig.jpg