6月27日（木）、茨城大学教育学部附属中学校で開かれた公開授業研究会において、影山敬久副校長が、昨年度から取り組んでいる教員の働き方改革について報告をしました。

　小・中・高校等の教員の勤務実態をめぐっては、長時間労働の常態化などが問題となっており、今年1月には中央教育審議会で学校における働き方改革に関する答申が取りまとめられるなど、国をあげた対策が進められています。

　こうした背景の下、附属中では昨年11月から厳格な労働時間の把握を行い、今年1月には茨城大学内に「附属学校園における働き方改革推進タスクフォース」を設置して、附属学校・幼稚園の具体的な業務の見直し等に取り組んできました。

　附属中においては、各業務について、教育上の有用性なども鑑みて「やめる業務（やめたい業務）」「教員以外に担当を替える業務」「教員の負担を軽減する業務」に仕分けて徹底した見直しを図りました。それにより、夜間・休日の電話対応の留守番電話への切替（緊急の保護者対応はショートメッセージのみ使用可能なスマートフォンで対応）、会議の出席者を厳選して時間割内に組み込む、一部業務における学生・保護者によるボランティアの活用などの取り組みを進めた結果、昨年11月には約60時間だった教員の平均時間外・休日労働時間が、今年春には約半分の30時間前後で推移するようになるなど一定の効果が見られました。

　今年度については、家庭訪問の取り止め、宿泊共同学習の宿泊日数の削減、校内清掃の時間削減などに取り組みながら、丁寧に効果の検証と取り組みの見直しを進めていく予定です。

　影山副校長は、「生徒や保護者の皆様からの理解を受けてここまで進めてこられた。本校教員からも『時間を意識して効率的に仕事を進めるようになった』『家庭で過ごす時間が増えた』などの声があがっている。一方で、教職員や社会の意識改革、そして何よりも教師の仕事の絶対量の削減といった難しさがまだまだある。引き続きさまざまな取り組み、検証により、働き方改革を進めていきたい」と述べました。