大学からのお知らせ

　国立大学法人茨城大学（学長　太田寛行）は、本学教育学部附属小学校（以下、「附属小」）において令和3年度に発生したいじめ重大事態等に対する第三者調査委員会を設置し、令和5年7月31日に第1回委員会を実施しました。このほど同委員会による調査が終了し、令和8年3月26日に調査報告書を受領しました。

　本事案をめぐっては、附属小および教育学部におけるいじめ防止対策推進法等の諸制度への認識の不足、文部科学省への重大事態の個別報告の遅延、並びに関係する児童保護者に対する報告状況についての説明の誤りがありました。さらに、茨城大学教育学部から文部科学省へ提出した「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、附属小に係る回答データに誤りがあったことも判明し、修正の申し入れを行いました。

　附属小の設置者である本法人としては、これらの事態の背景にはガバナンスに関する深刻な問題があると考え、第三者調査委員会を設置して事態の客観的な把握と再発防止に向けた取組を進めることを令和5年4月に決定し、同7月31日に第三者調査委員会第1回委員会を実施しました。以後、本法人としても委員会による調査に真摯に対応してまいりました。

　また、特にガバナンスについては、法人および教育学部として考え得る改善について、令和5年度中から取り組んでまいりました。

　令和8年3月26日、本法人の太田寛行学長が、第三者調査委員会の坂田仰委員長から調査報告書を受け取りました。

　本法人としては速やかに調査報告書の内容を精査し、再発防止策の検討を行うとともに、必要な改善を図ってまいります。また、プライバシーや人権への配慮を行った上で、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（令和6年8月改訂版）を踏まえ、当事者への説明等の対応を行ってまいります。

　なお、調査報告書の内容の公表については、今後いじめを受けた児童および保護者の意向を確認するとともに、個人情報に配慮をした上で、公表を原則として対応を検討してまいります。

本事案に係る本法人の対応の経過

　上記の他、本法人や茨城大学教育学部および同附属学校園におけるガバナンス改善の取組の経過などは、茨城大学WEBサイト（https://www.ibaraki.ac.jp/m/corporate/aes2023info/）で公開しています。

第三者調査委員会について

　令和3年度に茨城大学教育学部附属小学校において発生したいじめ重大事態の事実関係を明確にし、 本件いじめ重大事態への附属小学校、教育学部および国立大学法人茨城大学の対応に関する検証、課題整理 及び今後の再発防止策等を検討するため、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第28条第1項の規定に基づき、本法人に第三者調査委員会を設置しました。
　同委員会では、
　　① 本件いじめ重大事態に関する事実関係
　　② 本件いじめ重大事態への附属小学校の対応
　　③ 本件いじめ重大事態に関する附属小学校、教育学部及び法人におけるいじめ防止対策推進法等
　　　の法令に基づく対応状況
　　④ 今後の再発防止策
　　⑤ その他本件いじめ重大事態の調査に関する事項
について調査および審議を行うものとし、令和5年7月31日に第１回委員会を実施しました。

【委員】