茨城大学、茨城県教育委員会・教育庁、茨城県内の公立・私立の高等学校の代表者が一堂に会して教育のあり方を議論する「茨城大学トップメッセージフォーラム」が、7月29日（金）、水戸キャンパスの講堂で開かれた。初めての枠組みでの試みとなった本フォーラム。それぞれの立場から示された率直な声は、「今日は記念日になる」（太田寛行学長）という言葉どおり、新たなフェーズの到来を予感させるものだった。上・下の2回に分けてレポートする。

初めての機会

　講堂の舞台にずらりと並んだ8人。左端に太田寛行 学長と教育担当の久留主泰朗 理事・副学長、右端にはアドミッションセンターの柴原宏一センター長が立ち、その間に人文社会科学部・原口弥生、教育学部・野崎英明、理学部・岡田誠、工学部・乾正知、農学部・宮口右二という5人の学部長が並び立った。こうして5学部長が一斉に揃って舞台に立ち、茨城県内をはじめとする多くの教育関係者に対しメッセージを発する機会は滅多にない。学部長たちはそれぞれ、学部として何を目指し、どんな教育をしているのかを熱く語りかけた。
　さらに今回のフォーラム、共催には茨城県教育委員会、茨城県市町村教育長協議会、茨城県私学協会、茨城県高等学校長協会、茨城県学校長会という各団体が名を連ねた。県内の教育団体とここまでの規模で連携の取り組みを行うのも初めてのことだ。

　なぜ今、このような会を開催したのか。今回の記事では、当日の太田学長、柴原センター長、森作宜民茨城県教育長の話から、その背景を押さえておきたい。

「高大接続・入試改革」ということはずっと言われてきた。大学だけの事情で入試を行うのではなく、高校までの初等・中等教育と高等教育の大学との「接続」を意識し、入試と教育の改革を一体的に進めること。一方、その呼びかけとともに構想されてきた大学入試センター試験（現・大学入学共通テスト）の改革や英語の民間検定の活用などの施策が、この間混乱をきたしたのは周知のとおりだ。パネルディスカッションで学校法人茨城 茨城高等学校・中学校の梶克治校長から示された、「振り回されるのは高校の現場であり、生徒たち。理念先行ではなく、リアリズムに立脚すべき」という批判は、私たち大学関係者の胸に重く響く。

人口減少時代の大学教育

　そうした中でも、大学、高等学校ともに教育の改革は進められてきた。

　太田学長は言う。「人口が増えているときの大学やそれ以外の教育のあり方と、減っていくときの教育のあり方は、決して同じではないと思っています」。人口増加と経済成長が続いていた時代は、既存の学問・技術分野ごとの人材育成が重要だった。今は違う。横断的な学びをどのように創出していくか。その具体的な仕組みとして、太田学長は、分野横断的なカリキュラムと企業等と取り組む「コーオプ教育」を取り入れた新たな教育組織の設置や、全学における副教育プログラム開設の構想を示した。

　また、刻一刻と変化する社会状況と学生の実態を鋭敏に捉え、教育内容・方法の改善を進めるようなマネジメントの仕組みも確立してきた。茨城大学において、この取り組みの成果は着実に表れている。
　太田学長は、「大学の『出口』となる企業等と進めてきたこの教学マネジメントの取り組みを、『入口』でつながる高等学校にも広げていきたい」と宣言した。その意志は、「イバダイ・ビジョン2030」においても、「『連続性のある学び』を展開する」（Action3）として既に明示されている。「茨城大学の学生の県内出身率は46.1%。県内の私立大学に比べれば低いものの、それでも半分近くは県内出身。ここに、みなさんと一緒に連携していける基盤があると思っています」（太田学長）。

幼稚園から高等学校までの一貫した教育の方針

　さて、ここまでの議論をより広い教育政策の文脈から捉え直してみよう。この数年間の幼児教育、初等教育、中等教育、特別支援教育の各学習指導要領は、いわゆる「学力の３要素」によって定義された「生きる力」を育む、という観点で一貫している。さらに岸田首相を議長とする「教育未来創造会議」は、今年（2022年）4月、その第一次提言で「日本の社会と個人の未来は教育にある」と高らかにうたい、文系・理系をわける発想からの脱却や、教育やキャリアにおけるジェンダー差の解消などの課題を示した。ここでも「生きる力を育む」という観点は通底している、と柴原センター長は指摘する。

　そして、「茨城大学のディプロマ・ポリシーを見ると、学力の３つの要素が、表現が異なるもののバランスよく配置されていることがわかります」と柴原センター長。「では、真の学力を育てる、という各高等学校の取り組みに対し、大学の入試はそれをきちんと評価できているのか、それが我々大学に問われている」と課題を示した。

　茨城県教育委員会もこうした状況と歩みを同じくし、「学校教育指導方針」では幼児教育～特別支援学校の一貫した教育の推進の方針を示した。特に近年は高等学校の改革のスピードが目立つ。
　世界や地域で活躍する人材の育成を狙いとした公立の中高一貫校設置数は今年度で全国第１位の13校となり、一部の一貫校では校長の公募も行った結果、全国から応募が殺到したという。さらに、大学・研究機関と連携した県立つくばサイエンス高等学校（現・つくば工科高等学校）や、公立校として日本で初めてIT科を設置した県立IT未来高等学校（現・友部高等学校）など、特色ある高校の新設も予定。だからこそ、高校教育と大学教育との円滑な「接続」を進めるための連携を、ますます重視する。

　森作教育長は、「イバダイ・ビジョン2030」に言及し、「中・高・大で連携して一貫して教育を進めていくことをさらに発展した形として理解している。これを推進していくために、連携の実質的な意義をお互いに充分に理解できるような取り組み、たとえば授業の相互参観など検討していけないか。また、それをコーディネートできるような教員の養成も考えていかなければならない」と語り、大学に期待を寄せた。

　幼児教育～中等教育、特別支援教育に通底した方針と、大学がこれからの社会を見据えて示す教育のビジョン。その両者の共通点を認識し、つなぎ、めざす社会を一緒に創造--すなわち「共創」するためには、これまで以上にそれぞれの責任者や現場の担当者が、相互に腹を割って語り、新たな実践を共に試し、創り上げていくしかない。そのことを確認し、これからの取り組みへのキックオフの場として、今回の「茨城大学トップメッセージフォーラム」は企画されたのだ。その副題は、「新たな高大接続の取組みについて　『接続』から『共創』へ」である。

　後半のパネルディスカッションのレポートは、大学＆高校の代表者が議論、教育の新たな共創へ―「茨城大学トップメッセージフォーラム」レポート（下篇）でお届けしたい。

（取材・構成：茨城大学広報室、写真：小泉慶嗣）