茨城大、茨城県との連携により茨城県地域気候変動適応センターを4月1日開設

 茨城大学は、2019年4月1日、気候変動適応法に基づく「茨城県地域気候変動適応センター」を茨城県と連携して開設します。

ibdaikh20190329_0030_rev.jpg左から茨城大学の伊藤哲司ICAS機関長、横木裕宗教授、茨城県環境政策課の阿部哲郎課長、嘉成康弘課長補佐

 地球温暖化などの気候変動への対応にあたっては、二酸化炭素の排出削減に代表される緩和策とともに、気候変動が引き起こす影響への適応策の推進が必要であり、わが国においても「気候変動適応法」が昨年(2018年)制定・施行されました。同法では都道府県や市町村に対して、気候変動適応計画の策定とともに、必要な情報の収集や助言を行う拠点として地域気候変動適応センターを設置するよう求めています。

 茨城県では同法に基づいて「茨城県地域気候変動適応センター」を設置することとし、全国で初めて協力事業者の公募を行った結果、長年にわたって気候変動の研究・教育と社会実装に取り組んでいる茨城大学地球変動適応科学研究機関(ICAS)が事業者に決定しました。

 2006年に設立された茨城大学ICASは、現在、文系・理系の枠を超えた60人の研究者が参加しており、これまで東南アジアや南太平洋地域など、気候変動の影響が顕著な地域での調査などを通じて影響予測や適応策の知見を蓄積し、近年は茨城県を含む多様な地域における精細な影響予測や、防災・減災の取り組み、人材育成を積極的に進めています。

地域気候変動適応センターは、昨年12月の埼玉県を皮切りに、全国の各都道府県で設置の動きが進んでいますが、大学を事業者とするセンター設置は全国で初めてとなります。茨城県地域気候変動適応センターの事務局は茨城大学水戸キャンパス内に置かれ、今後は国立環境研究所気候変動適応センターなどの機関とも連携しながら、気候変動影響・適応評価、気候変動影響に関するローカル情報の収集・検討、自治体適応策策定支援、公開講座・防災教育・人材育成といった取り組みを進めていきます。

3月29日にセンター開設に係る記者発表会に臨んだ大学院理工学研究科の横木裕宗教授は、「全国で初めて大学が事業者となる適応センターを立ち上げていく。そのメリットを最大限活かす取り組みを進め、地域の気候変動適応における『茨城モデル』として発信していきたい」と意気込みを語りました。

(2019年3月29日)