【茨城大・宇都宮大・筑波大】常陽銀行・足利銀行と連携協力協定、大学発ベンチャー創出のための寄附金贈呈も

IMG_0886.JPG 茨城大学・宇都宮大学・筑波大学は11月7日、めぶきフィナンシャルグループ(FG)傘下の常陽銀行及び足利銀行と、より強固な学金連携による地方創生・地域活性化を目指して、連携協力協定を締結しました。

 めぶきFGは、茨城県を拠点とする常陽銀行と栃木県を拠点とする足利銀行の経営統合により昨年10月に発足しました。従来は茨城大と常陽銀行とで行っていた「ひざづめミーティング」という共同研究の相談・マッチングイベントを、今年度は宇都宮大・足利銀行との合同により展開するなど、統合のメリットを活かした連携が進んでいます。こうした経緯から、両県にある3大学と両行との間での連携協力協定が締結されることになりました。

 また、連携協定にあわせて、めぶきFGによる大学発ベンチャー支援の実施が発表されました。これは、大学の研究成果をベースとする事業が民間投資を得にくい状況に鑑み、同FGが資金の提供、事業化のコーディネート、大企業等とのマッチングといった支援を行うものです。今回は支援対象として、「人工知能の集合を活用した投資銘柄の選択」(茨城大・鈴木智也教授)、「ビーコンと連動するスマートフォンを軸とした観光活性化」(宇都宮大・伊藤篤教授)、「50万円超小型人工衛星時代への世界参加型リアルアプローチ」(筑波大・亀田敏弘准教授)の3事業が選出され、それぞれに対し50万円の寄附金が贈呈されました。

 目録を受け取った茨城大の尾﨑久記副学長(学術統括)は「本学の強みとなるものづくり・量子線・農業技術といった研究を社会の中でどう役立てるか、本気になって考える重要な機会をいただいた」と謝意を示しました。また、宇都宮大の池田宰副学長(研究・産学連携担当)は「本学は『地域に学び地域に返す-大学と地域の支え合い』がモットー。地域の知の拠点として、今回の協定により連携が一層推進することを期待する」、筑波大の金保安則副学長(産学連携)は「ベンチャー創出を目指す若い研究者にとってこのような支援は非常に有効であり、大学としてもさらなるベンチャー創出を目指して研究を推進したい」と、それぞれ語りました。

(2017年11月16日)