「第3回東日本大震災にともなう茨城県への広域避難者アンケート」報告書を公開―人文学部・原口弥生教授ら調査

 茨城大学人文学部市民共創教育研究センターはこのほど、東日本大震災・福島原発事故の影響による福島県、宮城県、岩手県から茨城県への避難者を対象に、2016年3月下旬から5月末にかけて行ったアンケート調査の結果をまとめ、報告書を公開しました。

 この調査は、人文学部の原口弥生教授らが行ったもので、東日本大震災・福島原発事故の発生から丸5年が経過した直後に実施されました。357人から回答が得られ、アンケート結果からは、過半数の回答者が茨城で住宅確保をした、もしくは再建を検討しているということが示されました。住宅という生活基盤の一つが整いつつある状況は、多くの方にとって茨城での生活が避難から定住というフェーズに移りつつあることを示しています。一方で、今後について「決められない」「見通しがつかない」という回答者も3割近くいました。また、自由回答も123人から寄せられ、生活は落ち着きつつあるなか、抱えている気持ちや課題は重く、個別の対応をいかに柔軟に進めて行くか、という課題が示されました。

 調査結果については、「第3回東日本大震災にともなう茨城県への広域避難者アンケート」報告書(PDF)をご覧ください。

調査概要

「第3回 東日本大震災にともなう茨城県への広域避難者アンケート」

  • 実施時期:2016年3月末~5月31日
  • 調査対象:茨城県内にお住まいの福島・宮城・岩手県出身の広域避難者
  • 実施主体:茨城大学人文学部市民共創教育研究センター
  • アンケート有効回答数 357票/ 回収率 25.3%

(2017年1月27日)